全銀協、広域IP網版の「全銀プロトコル」公開--ISDNなどの終了を視野
全銀協、広域IP網版の「全銀プロトコル」公開--ISDNなどの終了を視野
新たな全銀プロトコルは、既存の全銀プロトコルが企業と銀行や銀行間だけでなく、企業間のデータ交換にも使用されている実態を踏まえ、全銀プロトコル（TCP/IP手順）で規定された電文シーケンスや電文制御手順を踏襲している。
一方、広域IP網では通信内容の盗聴や改ざんといったリスクに対するセキュリティが必要となることに加え、利用者によってセキュリティへの要求水準が異なることから、用途に応じたセキュリティ対策の実装や運用ができるように自由度を確保。具体的な対策方法例には、全銀プロトコル（TCP/IP手順）の電文シーケンスや電文制御手順に影響を与えないL2TP/IPsecやIPsec、IP-VPNなどによる閉域網を挙げている。
全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）の構成
みずほ銀行のシステム統合プロジェクト、投資額が4000億円台に膨らむ
みずほ銀行のシステム統合プロジェクト、投資額が4000億円台に膨らむ
これからの銀行システム刷新ってどうすべきなんだろうか。
みずほフィナンシャルグループ（FG）は2017年5月15日、決算会見後に開催した投資家向け説明会で、システム統合プロジェクトの総投資額が4000億円台半ばに膨らむ見通しであることを明らかにした。品質確保のため、テスト工程を強化したことが主な要因だとし、「トラブルによるものではない」（みずほ銀行）という。
Focused migration vendor in north America
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Evolveware
久しぶりにサイトを見たら、妙にかっこよくなっていた。 昔は超ダサかったのに。 ちなみに、ここのCEOと昔クパチーノで飯食ったな。いい人だった。
TSRI: The software revolution Incorporated
100% Automated Architecture-Driven Documentation, Transformation, & Refactoring of Applications
- Automated Application Transformation of any Combination of Languages
- Trusted Provider for Commercial, Government & Military Migrations
- Fully-Automated Modernization of Mission-Critical Information Systems
- Award-Winning, Model-Based, Rule-Driven Application Transformation Solution
- AI-Based Software Modeling, Assessment, Transformation & Refactoring
自社でCEOのPhillip Newcombに会ったが、自信満々だった。技術はかなりわかっている人で嫌いじゃないが。また会ってみたい。
ADMの主要メンバでもある。 Architecture-Driven Modernization Task Force
会った時、この雑誌もらった。
あと、彼の書いたこの本はオススメ
- 作者: William M. Ulrich,Philip Newcomb
- 出版社/メーカー: Morgan Kaufmann
- 発売日: 2010/02/22
- メディア: ペーパーバック
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「デジタルではインドの先を行っている」、ベトナムIT最大手FPT会長
「デジタルではインドの先を行っている」、ベトナムIT最大手FPT会長
ベトナムFPT社。単なるオフショアと侮っていたが、そうではないことがわかった。
デジタルトランスフォーメーションという言葉には、非常に注目している。(snip) 具体的には、IoT（インターネット・オブ・シングズ）や人工知能（AI）をはじめとする最新技術への投資とメインフレームのオープン化。この二つが、我々が力を入れている分野だ。最新技術をキャッチアップしながら、デジタル化の足かせになりかねないメインフレームからの脱却を顧客企業と共に進めていく。
最新技術への投資の他に力を入れるのが、メインフレームのオープン化。世界中の大手企業には、未だにメインフレームが残っており、COBOLで稼働するシステムは少なくない。当社は、オープン化やクラウド化を進める顧客のパートナーとして支援を続けている。 オープン化の旅は、長くて険しい。既存システムには設計書などのドキュメントが残っていないこともあり、技術者がソースコードを一行ずつ読み込んで内容を把握していく。こうした作業には、膨大な要員が必要だ。
外部組織と手を組むことが必要だろう。今まではFPT単独でやってきたが、今後は日越政府やIT企業とも連携した施策にしていきたい。ベトナム側では大学やIT企業、日本では経済産業省やNTTデータ、富士通、日立製作所といった企業と一緒に取り組みを進めたいと考えている。
デジタル時代の戦略を考えるためのフレームワーク
リコー、次期統合IT基盤で保守コストを2割削減、バッチ処理は27倍高速化
リコー、次期統合IT基盤で保守コストを2割削減、バッチ処理は27倍高速化
今後も同じプラットフォームの上でOracle Databaseの統合を進めていくべきか再検討することにしたのです。その際に方針として意識したのは、当社の高効率経営に貢献するために、『コストを抑えつつ、安定性を高める』ことでした
「特殊な性能要件のシステムには個別に対応する」という課題については、「Oracle Exadataに備わるExadata SmartScanやExadata I/O Resource Managerが有効な解決策になる」といった具合だ。Exadata SmartScanは問い合わせに対して結果となる行や列だけをストレージからデータベースに返すことで内部的に転送するデータ量を大きく減らし、大規模データベースシステムで深刻な問題となるストレージI/Oのボトルネックを解消する技術だ。また、Exadata I/O Resource ManagerはワークロードごとのI/Oリソースを動的に制御し、各データベースのレスポンスを適正に保つ技術である。
こうして導入されたOracle Exadataは、リコーに大きな恩恵をもたらした。宮腰氏はその効果の1つとして、5年間の保守費用を含めたランニングコストを20％程度削減できたと明かす。
AIのビジネス活用、日本企業は1.8％、ドイツ4.9％、アメリカ13.3％
AIのビジネス活用、日本企業は1.8％、ドイツ4.9％、アメリカ13.3％
MM総研は2017年4月25日、日本とドイツ、米国における人工知能（AI）技術のビジネス活用に関する調査結果を発表した。日本企業がAIをビジネスに導入している割合は1.8％で、導入検討中が17.9％だった。
日本市場の業種別導入率では、金融業（7.8％）と情報通信業（6.9％）が先行。以下、製造業が2.5％、運輸業が1.7％、医療・介護分野が1.0％と続いた。
AIの国内市場規模は2016年度が前年度比約2倍の2220億円。今後、年平均20.4％で成長し、2021年には5610億円に達するとの予測で、米独市場と比べて高い成長率を維持するという。MM総研は国内市場成長のポイントとして「利用者側のAIの技術理解向上」と「環境整備」、「豊富なデータを生かせる人材と業界ノウハウ」の確保を挙げる。
AIのビジネス導入率についてドイツ、米国も調べた。ドイツは導入済が4.9％、導入検討中が22.4％で、米国は導入済が13.3％、導入検討中が32.9％だった。いずれも日本よりも高い数値となった。
国内クラウドビジネス市場規模は2016年度に約2兆3000億円、2020年度には約3兆7000億円に―富士キメラ総研
特に、これまでクラウド活用に消極的だった金融業が一部で積極的な活用を進め始めたため、今後の伸びが期待されると。製造業は海外拠点を持つユーザーも多く、グローバルビジネスの円滑化を目的にSoR（システム・オブ・レコード）などのシステムプラットフォームの統合ニーズが高まっているため、利用が進んでいるという。
今後の注目市場をIaaS／PaaS市場とした。既存システムからの移行に加え、IoT（インターネット・オブ・シングズ）やFinTech、オムニチャネルなどSoE（システム・オブ・エンゲージメント）用途で新規システムの基盤として利用が進むという。
