過熱するスタートアップ投資、富士通のAPIコンテストが示すバブル

過熱するスタートアップ投資、富士通APIコンテストが示すバブル

しかも日本企業は「他社がスタートアップ投資を始めているから、うちも始める」という側面が否定できない。明確な投資尺度を持たないと、スタートアップ企業の業績に見合わない過剰な投資につながりかねない。この参加者は「日本も何かのきっかけで企業評価の下落が始まる恐れがある」と警鐘を鳴らす。

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富士通は「第4の柱」を作れるか、タイムリミットは2025年

富士通は「第4の柱」を作れるか、タイムリミットは2025年

そしてSIビジネスが経営の屋台骨である5~10年のうちに、顧客との共創で通信、コンピュータ、SIに次ぐ「第4の柱」を創出しようというのが、富士通の新規事業戦略というわけだ。ちなみにSIビジネスは「御用聞き」「人月商売」「多重下請け構造の活用」で特徴付けられるが、富士通として新規事業を興すことで少なくとも御用聞きと多重下請け構造の活用という日本のIT業界の“悪弊”から脱却しようとしている。

もちろん共創の定義はどうでもよく、その取り組みの結果、先の無いSIという前近代的なビジネスから脱却できればそれでよい。だが、「コンサルティングによるソリューションの提供」のはずが単なる御用聞きになってしまった従来のようなことが、再び繰り返されないだろうか。さらに、その先のクラウドなどプラットフォームを活用した大規模なビジネスにつなげられるだろうか。富士通の経営の力量がこれから問われる。

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待ち受けるのは光か闇か、IT部門に贈る3つの提言

待ち受けるのは光か闇か、IT部門に贈る3つの提言

https://japan.zdnet.com/storage/2017/08/15/bee23a25431f851aed32936ddd7d5540/ITdept_matter_hyou1.jpg
表1:2025年のIT業界における「人材/業界/業態」の分類、出典:dss

  • 提言:「2025年問題」は、IT業界にも波及する。「2025年のIT部門のあり方」として、超高齢化社会が本格化することを考えるべき。
  • 提言:2025年はセキュリティ要員の単価が下落するだろう。むしろ、2017年現在のセキュリティ要員は貴重な価値があり、単価も高い。技術力で競う前に、単価が高い要員を育てるべき。
  • 提言:IoT/FinTech/AI/ロボティクスなど2017年当時に脚光を浴びたテクノロジが成熟化し、バンドル化によって無償で使える時期が来るため、採算を意識するべき。

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地銀105行、勘定系ITベンダーの勢力図

地銀105行、勘定系ITベンダーの勢力図

2017年5月8日、岡山県中国銀行が「TSUBASA(翼)プロジェクト」の基幹系共同システムの利用を始めた。千葉銀行のシステムをベースに、複数の地銀が利用できるように改修したシステムだ。2016年1月に千葉銀、2017年1月に新潟県第四銀行が使い始めており、中国銀の加入で3行体制となった。千葉銀はハードウエア更新とは別に、アプリケーション改修に10億円をかけて共同システムを構築した。割り勘効果が働き、運用費は同行だけで年3億円減るという。

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先進クラウド事例に学ぶOpenStack&コンテナ活用のツボ

先進クラウド事例に学ぶOpenStack&コンテナ活用のツボ

中島氏は、「未来のプライベートクラウドに必要な要素は3つ。1つ目は、各機能が標準的なAPIで操作可能であること。2つ目は、操作を行うときに人の判断が介在しないこと。3つ目は、機能が抽象化、階層化されていること」と語る。標準的なAPIとは、複数の異なるアーキテクチャを、一つの手順で操作可能にする仕組み。構築や運用の自動化の効果を最大化する。

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図:プライベートクラウドの過去、現在、未来

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デジタルトランスフォーメーションの4つの柱(上)

デジタルトランスフォーメーションの4つの柱(上)

デジタルトランスフォーメーションは広範囲にわたるテーマだ。その中で企業に必要な能力は、「戦略とビジョン」「人と文化」「プロセスとガバナンス」「テクノロジーとケイパビリティ」という4つの柱に区分できる。

デジタルトランスフォーメーションの4つの柱(上) - デジタルトランスフォーメーションの4つの柱:CIO Magazine