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COBOLやVB6との決別、初手は不良資産の一掃

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過熱するスタートアップ投資、富士通のAPIコンテストが示すバブル

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しかも日本企業は「他社がスタートアップ投資を始めているから、うちも始める」という側面が否定できない。明確な投資尺度を持たないと、スタートアップ企業の業績に見合わない過剰な投資につながりかねない。この参加者は「日本も何かのきっかけで企業評価の下落が始まる恐れがある」と警鐘を鳴らす。

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レガシーシステムのモダナイゼーションとマイグレーションはどうあるべきなのか

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富士通は「第4の柱」を作れるか、タイムリミットは2025年

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そしてSIビジネスが経営の屋台骨である5~10年のうちに、顧客との共創で通信、コンピュータ、SIに次ぐ「第4の柱」を創出しようというのが、富士通の新規事業戦略というわけだ。ちなみにSIビジネスは「御用聞き」「人月商売」「多重下請け構造の活用」で特徴付けられるが、富士通として新規事業を興すことで少なくとも御用聞きと多重下請け構造の活用という日本のIT業界の“悪弊”から脱却しようとしている。

もちろん共創の定義はどうでもよく、その取り組みの結果、先の無いSIという前近代的なビジネスから脱却できればそれでよい。だが、「コンサルティングによるソリューションの提供」のはずが単なる御用聞きになってしまった従来のようなことが、再び繰り返されないだろうか。さらに、その先のクラウドなどプラットフォームを活用した大規模なビジネスにつなげられるだろうか。富士通の経営の力量がこれから問われる。

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待ち受けるのは光か闇か、IT部門に贈る3つの提言

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https://japan.zdnet.com/storage/2017/08/15/bee23a25431f851aed32936ddd7d5540/ITdept_matter_hyou1.jpg
表1:2025年のIT業界における「人材/業界/業態」の分類、出典:dss

  • 提言:「2025年問題」は、IT業界にも波及する。「2025年のIT部門のあり方」として、超高齢化社会が本格化することを考えるべき。
  • 提言:2025年はセキュリティ要員の単価が下落するだろう。むしろ、2017年現在のセキュリティ要員は貴重な価値があり、単価も高い。技術力で競う前に、単価が高い要員を育てるべき。
  • 提言:IoT/FinTech/AI/ロボティクスなど2017年当時に脚光を浴びたテクノロジが成熟化し、バンドル化によって無償で使える時期が来るため、採算を意識するべき。

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