AIのビジネス活用、日本企業は1.8％、ドイツ4.9％、アメリカ13.3％
AIのビジネス活用、日本企業は1.8％、ドイツ4.9％、アメリカ13.3％
MM総研は2017年4月25日、日本とドイツ、米国における人工知能（AI）技術のビジネス活用に関する調査結果を発表した。日本企業がAIをビジネスに導入している割合は1.8％で、導入検討中が17.9％だった。
日本市場の業種別導入率では、金融業（7.8％）と情報通信業（6.9％）が先行。以下、製造業が2.5％、運輸業が1.7％、医療・介護分野が1.0％と続いた。
AIの国内市場規模は2016年度が前年度比約2倍の2220億円。今後、年平均20.4％で成長し、2021年には5610億円に達するとの予測で、米独市場と比べて高い成長率を維持するという。MM総研は国内市場成長のポイントとして「利用者側のAIの技術理解向上」と「環境整備」、「豊富なデータを生かせる人材と業界ノウハウ」の確保を挙げる。
AIのビジネス導入率についてドイツ、米国も調べた。ドイツは導入済が4.9％、導入検討中が22.4％で、米国は導入済が13.3％、導入検討中が32.9％だった。いずれも日本よりも高い数値となった。
国内クラウドビジネス市場規模は2016年度に約2兆3000億円、2020年度には約3兆7000億円に―富士キメラ総研
特に、これまでクラウド活用に消極的だった金融業が一部で積極的な活用を進め始めたため、今後の伸びが期待されると。製造業は海外拠点を持つユーザーも多く、グローバルビジネスの円滑化を目的にSoR（システム・オブ・レコード）などのシステムプラットフォームの統合ニーズが高まっているため、利用が進んでいるという。
今後の注目市場をIaaS／PaaS市場とした。既存システムからの移行に加え、IoT（インターネット・オブ・シングズ）やFinTech、オムニチャネルなどSoE（システム・オブ・エンゲージメント）用途で新規システムの基盤として利用が進むという。
