FinTechとAIが導く金融の未来--AIよりもIAが重要

FinTechとAIが導く金融の未来--AIよりもIAが重要

国によっても定義は異なるが、FinTechには、「レンディング」「ペイメント」「ロボアドバイザー」「ブロックチェーン」の4つのカテゴリがある。レンディングは、お金を貸したい人と借りたい人をつなぐ仕組み、ペイメントは、オンライン決済の仕組み、ロボアドバイザーは、資産運用を自動化する仕組み、ブロックチェーンは、未知数の部分が多いものの、今後の金融業界の新しいインフラとして注目されている仕組みである。

「FinTechの本質を考えてみると、金融業界の無駄や不便をなくし、顧客がより利用しやすい仕組みを作ろうという取り組みの総称だ。一般的に、新しいテクノロジを使って、革新的な金融サービスを生み出すのがFinTechであるというイメージがあるが、枯れた技術であっても、新しい金融サービスを生み出すことができれば、それはFinTechと言える」

AIについて網野氏は、「最近、AIブームだが、コンサルティング業界では、“知能増幅(IA:Intelligence Amplification)”が注目されている。これまでは、顧客に価値ある提言をするために、時間と工数をかけて分析を行い、結果を出していた。DataRobotは、とりあえずの分析を繰り返すことで知識を増幅できる。機械が完全に意思決定してくれる時代がくるかもしれないが、それまではAIよりもIAが重要になる」と語る。

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RPA(Robotic Process Automation)とは何か――今、金融系を中心に全社的な導入が進む理由

RPA(Robotic Process Automation)とは何か――今、金融系を中心に全社的な導入が進む理由

RPAの本質は、ビジネスプロセスのデジタル化だということがいまいちみんなわかってない。

以前は「RPAって何ですか?」と言われることがありましたが、最近では雑誌に加えてテレビや新聞などでも報じられる機会が増えてきたことから、多くの方が、「Robotic Process Automationの略称」「ソフトウェアによるロボット化で仕事を効率化するツール」という認識を持っていると思います。


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富士通は「出島」でNECは「2階」、脱・人月商売は技術者の隔離から

富士通は「出島」でNECは「2階」、脱・人月商売は技術者の隔離から

なるほど、今の仕事を伸ばすのではなく、新しいビジネスを作らなくてはならないということか。

大手ITベンダーなら、もう一つ大事なことがある。新規事業チームをSI部隊から“隔離”することだ。新規事業チームを隔離しないと、受け身の御用聞き文化から脱却できないし、当初の売り上げが小さい新規事業は「大手のうちがやる仕事じゃないだろ」との社内の風圧にさらされ、SIで炎上案件が出るたびに火消し要員として、SI部隊から狙われることになりかねない。

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企業幹部が考えるべきAI活用の実際--未来の仕事をどう変えていくのか

企業幹部が考えるべきAI活用の実際--未来の仕事をどう変えていくのか

ロボットの普及によって、仕事が根本的に変わろうとしている。コンサルティング会社PWCが最近発表した調査結果によれば、2030年までに、英国で既存の仕事の3分の1がロボットと人工知能(AI)によって自動化される可能性があるという。

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平均年齢は60代? IT部門が直面する現実と忍び寄る変化

平均年齢は60代? IT部門が直面する現実と忍び寄る変化

この記事は、思いのほか、事の本質を捉えている気がする。

現在、日本のIT業界は2020年の東京五輪に向けて活況を呈し、「デジタル変革」と呼ばれる潮流が巻き起こる。そうしたさまざまな事柄の結果が出る節目が2025年だ。今回はIT部門や人材を取り巻く現状を踏まえて、2017年から見た2025年の姿を予想してみたい。2025年にどのような事象が考えられ、今から、どのような準備が必要なのだろうか。

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IBMメインフレーム、「15年に一度の大型アップデート」

IBMメインフレーム、「15年に一度の大型アップデート」

日本IBMは2017年9月13日、大型メインフレームの新機種「z14」の出荷を始める。現行機種「z13」から2年ぶりの新製品を7月18日に発表した。暗号化機能などセキュリティ面を大幅に強化したのが特徴だ。専用OSの新版「z/OS V2.3」も9月中に出荷する計画。サイバー攻撃対策を急ぐ企業の需要を取り込み、需要減の逆風に挑む。

クラウドの普及もあり、メインフレーム市場を取り巻く環境は厳しさを増している。電子情報技術産業協会JEITA)によると、2016年度の国内メインフレーム市場の出荷総額は前年同期比29.0%減の315億5200万円。米IBMの業績は21四半期連続の減収で、2017年4~6月期のメインフレーム事業は前年同期比33%減だった。

メインフレーム市場を巡っては日立製作所がハードの製造撤退を決めている。世界で唯一、積極的に事業展開するIBMが戦略の正しさを証明するには、メインフレームの引き合いをシステム構築やクラウドなどの受注につなげて減収をストップし、結果を示すしかない。

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COBOLが企業に成功をもたらす理由

COBOLが企業に成功をもたらす理由

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では、同社によるCOBOLJVM実装にはどのような特徴があるのか。光富氏は「国際規格に準拠したCOBOLIBM拡張のCOBOLから生成されたJVMクラスでCOBOLらしい振る舞いを実現させるべくJVM上で動作するランタイムを提供しています。これによりメインフレームの計算精度を維持することもできれば、COBOL固有のデータ型をJavaの基本型へ自動変換することも可能になります」という。

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