ふたつの民主政策について
長妻昭厚生労働相は29日、出産費用を公的医療保険から医療機関に直接支払う10月開始の「出産育児一時金」の新制度について、対応が困難な医療機関への適用は半年間猶予すると発表した。現行制度は、妊婦が出産費用を先に医療機関に支払い、その後、加入する医療保険から一時金を受け取る仕組み。10月からの新制度は妊婦が出産費用を立て替える必要がないよう、医療保険から医療機関に直接支払うようにした。しかし、医療機関への支払いが出産から約2カ月かかることが判明し、中小の医療機関から資金繰りに支障を来す恐れがあると不満が上がっていた。厚労省はこうした医療機関に配慮して年度内の猶予を認めた。
鳩山由紀夫首相は２９日、官邸で記者団に対し、亀井静香金融相が主張する中小企業向け融資や個人向け住宅ローンなどの返済を猶予する「モラトリアム法案」について「元本支払いを猶予し、金利は支払いをするという法案を考えてみたい」と述べ、元本のみの返済猶予を検討する考えを示した。この日はモラトリアム法案をめぐる政府内の調整が本格化。法案には政府内からも異論が相次いだが、首相が新たな案を示したことで、事態が収束に向かう可能性が出てきた。
要するに中小の医療機関に対して元本返済猶予を認めることを検討しているんだから、妊婦が出産費用を立て替える必要がないようにできるわけだが。俺的には、そうしてほしいんですけど。まじで。
